1. 現政権の政策変更が永住権に及ぼす影響
トランプ政権は2025年1月の再就任後、以下の政策を推進しています：
• 合法移民ルートの厳格化：ビザ審査の強化（H-1Bや家族ビザの制限）
• 「米国第一」原則に基づく審査基準：滞在目的や「米国社会への貢献度」の重視
• 国境警備の強化：CBP（税関・国境警備局）職員の権限拡大と監視技術の高度化
特に注目すべきは、「一時出国中の永住権保持者」を「居住意思がない」と判断する傾向が強まっている点です。
2025年3月には、中南米出身者53万人の合法滞在資格取消が発表され、同政権が「形式的な資格」ではなく「実質的な居住」を求める姿勢を明確にしました。
2．最新の入国拒否事例から見るリスク要因
■ ケース1：長期不在による「居住権放棄」とみなされた事例
メキシコ在住の永住権保持者が2年間米国に帰国せず、2025年2月にロサンゼルス空港で入国審査を受けた際、「米国での生活基盤（仕事・住居・家族関係）が不十分」と判断され、グリーンカード没収の上で入国拒否されました。
■ ケース2：政治情勢を理由とした再審査
ベネズエラ出身の永住権保持者が母国訪問後に帰国した際、トランプ政権が同国を「暫定保護資格（TPS）対象外」に指定したことを理由に、追加審査を要求される事案が増加。
■ ケース3：SNS発言が「忠誠心」審査の材料に
反トランプ的な政治的主張をSNSで繰り返した永住権保持者が、「米国への忠誠心に疑問」とされ、入国時に詳細な事情聴取を受けた事例あり。
3．帰国リスクを最小化する5つの実践的アドバイス
(1) 「再入国許可証（Re-entry Permit）」の取得必須化
• 1年以上の海外滞在を計画する場合、出国前の申請が必須（通常は2年間有効）
• 2025年以降、審査期間が従来の3ヶ月から6ヶ月に延長されているため早期準備が必要
(2) 米国との「継続的つながり」の証明書類を準備
• 米国内の住所証明（賃貸契約・公共料金請求書）
• 米国企業での雇用証明や納税記録
• 家族関係（配偶者/子の在米状況）の公的文書
(3) 渡航期間の目安：6ヶ月ルールの厳守
• 6ヶ月を超える不在は「居住放棄の推定」の対象
• やむを得ない事情がある場合は、CBPに事前通知（Advance Parole）を検討
(4) 政治的中立性の維持
• SNSや公共の場での政治的主張が「忠誠心審査」に影響する可能性
• 渡航前には投稿内容を再確認
(5) 最新政策に即した弁護士相談の重要性
• トランプ政権は「外国人・治安諸法（1798年戦時法）」を適用し、迅速な強制送還を可能にする方針
• 複雑化する法解釈に対応するため、移民法に詳しい弁護士との定期的な情報共有が不可欠
４．緊急対応：入国拒否された場合の対処法
・I-407（居住権放棄届）の署名拒否：署名すると異議申立て権を失う
・移民裁判での争い：「居住意思」を証明する書類を即座に提出
・仮釈放（Parole）の申請：人道理由や家族関係を根拠に暫定入国を請求
5. まとめ
トランプ政権下では、「永住権＝無条件の入国権」ではないという認識が不可欠です。渡航前の法的準備と「居住継続意思」の積極的な立証が、帰国不能リスクを回避する最善策です
（※本記事は2025年4月6日時点の情報に基づきます。情勢は刻一刻と変化するので、最新の情報をご確認ください）
カリフォルニア拠点（サンフランシスコ・ベイエリア・ロサンゼルス）
カリフォルニア弁護士・日本弁護士
田中良和