カリフォルニア州でインフルエンサーを起用して商品やサービスを宣伝する場合、連邦（FTC）および州レベルの法律を遵守する必要があります。規制違反は、企業・インフルエンサー双方に法的リスクをもたらします。広告開示義務、契約条件、知的財産権などの主要ポイントを解説します。
広告表示・開示義務（Disclosure Requirements）
カリフォルニア州でインフルエンサーを起用して広告活動を行う場合、連邦取引委員会（FTC）が定める「Endorsement Guides」に従い、広告であることを明確に開示する義務があります。これは、消費者がコンテンツの性質を正しく理解し、誤認を避けるための重要なルールです。
1. 開示義務が発生する条件
- インフルエンサーが金銭報酬を受け取っている場合
- 企業から商品やサービスの無償提供を受けている場合（試供品含む）
- イベント招待や旅行費用などの便益を受けている場合
- 企業との契約・雇用関係がある場合
これらの条件に該当する場合、たとえ報酬が金銭でなくても「宣伝と消費者がわかる形」で開示しなければなりません。
2. 適切な開示方法
- 明確かつ目立つ表示：「#ad」「#sponsored」「#広告」など、一般消費者が直感的に広告と理解できる表現を使用する。
- 配置の工夫：InstagramやTikTokの投稿ではキャプション冒頭や最初の数秒に表示し、スクロールしないと見えない位置や動画の最後だけに表示するのは不十分。
- 口頭＋テキストの併用：動画の場合は字幕と音声の両方で広告である旨を明示することが推奨されます。
3. 避けるべき不十分な開示例
- 「Thanks to ○○」や「Special shoutout to ○○」のような曖昧な表現
- ブランド名のみをタグ付けして広告と明示しない
- ハッシュタグの羅列の中に「#ad」を埋もれさせる
FTCは「消費者が広告と認識するために注意深く読む必要があるような開示」は無効とみなす傾向にあります。
4. カリフォルニア州独自の規制
カリフォルニア州では、以下の法律により虚偽または誤解を招く表示が禁止されています。
- 不正競争法（Bus. & Prof. Code §17200）：欺瞞的または不公正な事業行為を禁止
- 虚偽広告法（Bus. & Prof. Code §17500）：虚偽または誤解を招く広告の配信を禁止
開示を怠った場合、州司法長官や地方検事による執行だけでなく、民事訴訟やクラスアクションの対象になる可能性があります。
5. 実務対応のポイント
- 社内で「SNS広告開示マニュアル」を作成し、インフルエンサーに事前配布
- 契約書に「FTCおよび州法準拠の開示義務遵守条項」を明記
- 投稿前に法務またはマーケティング部門によるコンテンツレビューを実施
- 違反が発覚した場合の是正措置（削除・修正）を契約に明記
特にカリフォルニアでは消費者保護意識が高く、違反事例が報道されると企業ブランドへのダメージが大きいため、事前の法務チェック体制が必須です。
免責事項：本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、法律上の助言ではありません。具体的な案件については、カリフォルニア州における資格を有する弁護士にご相談ください。
カリフォルニア拠点（サンフランシスコ、ベイエリア、ロサンゼルス）
カリフォルニア州弁護士・日本弁護士
田中良和