田中良和国際法律事務所

カリフォルニア州で会社を設立する方法を弁護士が解説!5つのステップと注意点【2025年完全ガイド】


「カリフォルニアで会社を立ち上げたいけど、手続きが複雑そう…」
「LLCとC Corporation、どっちがお得?」
そんな悩みを抱える起業家のために、現地弁護士が「カリフォルニア州の会社設立手続き」を解説します


まずは「C Corporation」と「LLC(Limited Liability Company)」の特徴を比較しましょう。

• メリット
o 資金調達がしやすい(株式発行可能)
o 投資家からの信頼性が高い
o 個人資産と会社資産が分離される


• デメリット
o 二重課税リスク(法人税+株主の配当課税)
o 運営コストが高い(年次総会や議事録作成必須)

• メリット
o パススルー課税で節税可能(利益が個人所得に直結)
o 運営ルールが柔軟(取締役会不要)


• デメリット
o 大規模事業や上場には不向き

結論:将来的な上場や資金調達を目指すならC Corporation、小規模で柔軟に運営したいならLLCがおすすめです。


STEP1:商号の決定&調査
• 末尾に必須:Corporation / Inc. / LLC など
• NGワード:Bank / Trust(使用不可)
• 類似名チェック:州のウェブサイトで検索(※申請中の名前は確認不可)

STEP2:定款(Articles of Incorporation)の提出
• 記載事項:会社名・住所・発行株式数・登録代理人(Agent)の情報
• 提出先:California Secretary of State(オンライン申請可)

STEP3:EIN(連邦税番号)の取得
• 方法:IRSのフォームSS-4を提出(オンライン即日発行可能)
• 注意点:責任者のITIN/SSNが必要

STEP4:取締役会の開催&役員任命
• 必須役職:CEO・CFO・Secretary(1人兼任可)
• 議題例:会社規則(Bylaws)の採択・株式発行の承認

STEP5:Statement of Informationの提出
• 期限:設立後90日以内(以降は年1回)
• 内容:役員情報・住所・事業目的の更新


  1. フランチャイズ税:最低$800/年(利益がなくても支払い必須)
  2. 労働規制:AB5法案でギグワーカーの扱いに注意(2020年施行)

Q. Lビザ(駐在員ビザ)取得に会社登記は必要?
→ 必須です!支店登記か現地法人設立が必要。

Q. デラウェア州とどっちがお得?
→ 一般的にはカリフォルニア拠点ならカリフォルニア登記がベター(二重手続き回避)。

Q. 銀行口座はどうする?
→ EIN取得後、定款と議事録を持参して口座開設(銀行によって要件が異なる)。


カリフォルニア拠点(サンフランシスコ・ベイエリア・ロサンゼルス)
カリフォルニア弁護士・日本弁護士
田中良和

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