遺言書の有効要件は国や地域によって異なります。カリフォルニア州法と日本法における自筆証書遺言の有効要件を比較し、両法域の類似点と相違点を明らかにします。
カリフォルニア州の自筆証書遺言（Holographic Will）の有効要件
カリフォルニア州では、自筆証書遺言（Holographic Will）は州法典（California Probate Code）Section 6111で規定されています。
- 筆記要件：遺言書の「重要な部分」は遺言者自身の筆跡である必要があります。印刷用紙を用いても、重要部分が自筆であれば有効です。
- 署名要件：遺言者の署名が必要ですが、文書内のどこに署名されていても有効です。
- 日付要件：日付の記載は必須ではありませんが、複数遺言書の矛盾を回避するため推奨されます。
- 証人要件：証人の署名は不要です。
- 公証要件：公証人による認証も不要です。
日本の自筆証書遺言の有効要件
日本の自筆証書遺言は民法第968条により規定されており、以下の要件を満たす必要があります。
- 筆記要件：原則として全文を自筆で書く必要がありますが、2019年の法改正により財産目録はパソコン等で作成可能になりました。
- 署名要件：遺言者自身の署名が必要です。通常は文末に記載します。
- 日付要件：日付は必須であり、年月日を明記しなければなりません。
- 押印要件：2022年4月1日以降は押印不要となりました。
- 保管制度：2020年7月10日から、法務局による自筆証書遺言の保管制度が導入されました。
カリフォルニア州法と日本法の主な相違点
| 要件 | カリフォルニア州 | 日本 |
|---|---|---|
| 筆記 | 重要部分のみ自筆 | 全文自筆（財産目録は例外） |
| 署名 | 必須（文書内のどこでも可） | 必須（通常は末尾） |
| 日付 | 推奨だが必須ではない | 必須 |
| 証人 | 不要 | 不要 |
| 押印 | 不要 | 2022年4月以降不要 |
| 保管制度 | 特別な制度なし | 法務局保管制度あり |
実務上の留意点
カリフォルニア州における留意点
- 明確な内容で書くこと。
- 日付を記載しておくことで他の遺言書との優先順位が明確になります。
- 遺言の保管場所を信頼できる人物に伝えておくこと。
- 人生の節目で定期的に内容を見直すこと。
日本における留意点
- 法務局保管制度を利用することで紛失・偽造を防止できます。
- 財産目録は正確に作成し、可能であれば専門家に相談すること。
- 相続人や資産の変化に応じて内容を更新すること。
- 複雑な資産の場合は専門家（弁護士・税理士等）に相談しましょう。
まとめ
カリフォルニア州と日本の自筆証書遺言の要件には、いくつかの重要な違いがあります。カリフォルニア州では比較的要件が緩やかであり、日本では形式的要件がより厳格です。どちらの法域でも、自身の意志を正確に伝えるために、法的要件を正確に理解し、必要に応じて専門家のサポートを受けることが推奨されます。
国際的な資産を有する方や複数国にわたる法的義務がある方は、各法域で有効な遺言計画を構築することが重要です。
免責事項
本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の法律相談ではありません。遺言書の作成や相続に関しては、必ず法的専門家にご相談ください。
カリフォルニア拠点（サンフランシスコ、ベイエリア、ロサンゼルス）
カリフォルニア弁護士・日本弁護士
田中良和