カリフォルニア州の「プロポジション65（Prop 65）」は、消費者保護を目的とした極めて厳格な環境・健康関連法です。正式名称は「Safe Drinking Water and Toxic Enforcement Act of 1986」で、有害化学物質の警告表示義務と排出規制を中核としています。
本記事では、Prop 65の制度設計、実務上の注意点、訴訟リスク、そして日本企業が直面する特有の課題まで、弁護士の視点から包括的に解説します。
1. Prop 65の背景と目的
Prop 65は、1986年に住民投票により成立したカリフォルニア州法であり、州民の健康と水資源を保護することを目的としています。この法律は以下の2点を柱としています。
- 特定の有害化学物質について「明確かつ合理的な警告表示」を義務付けること
- 飲料水源への該当化学物質の排出を禁止すること
その対象は広範に及び、製品、製造施設、事業活動すべてが対象となります。
2. Prop 65の対象化学物質リスト
カリフォルニア州環境保健有害性評価局（OEHHA）が管理する化学物質リストには、以下の2種類があります。
- 発がん性物質（Carcinogens）
- 生殖毒性物質（Reproductive Toxicants）
2025年時点で約900種類以上がリストアップされています。以下は一部の例です：
| 化学物質 | 用途例 | リスク区分 |
|---|---|---|
| フタル酸エステル類（DEHP, DBP等） | プラスチック柔軟剤 | 生殖毒性 |
| ベンゼン | 工業用溶剤、ガソリン | 発がん性 |
| アクリルアミド | 焙煎食品、フライドポテトなど | 発がん性 |
| ホルムアルデヒド | 建築材料、接着剤 | 発がん性 |
3. 警告表示義務の内容
Prop 65に該当する化学物質が「有意なレベル」を超えて含まれている場合、企業は製品・パッケージ・ウェブサイト・施設等に適切な警告文を掲示しなければなりません。
✅ 2018年8月の改正による警告表示の主な要件：
- 「⚠️ WARNING」または「注意」等の明示的な表示
- 曝露される化学物質名の明示
- OEHHAのウェブサイトURL（www.P65Warnings.ca.gov）へのリンク
例:
⚠️ WARNING: This product can expose you to chemicals including lead, which is known to the State of California to cause cancer and birth defects or other reproductive harm.
4. 適用対象と適用除外
✅ 適用対象：
- カリフォルニア州内で製品を販売・流通・製造するすべての事業者
- 州外企業でもオンライン販売や間接的販売を通じて製品をカリフォルニア州に供給している場合
✅ 適用除外：
- 従業員10人未満の事業者
- 曝露量が安全基準（NSRL/MADL）を下回る場合
- 医薬品、公的事業機関等の一部
5. 法的リスクと訴訟の現実
Prop 65の特徴は「プライベート・エンフォースメント制度」にあります。つまり、州が直接取り締まるだけでなく、民間団体や弁護士が違反に対して訴訟を提起できる仕組みです。
✅ 訴訟の主な特徴：
- 60日間の事前通知（Notice of Violation）
- 1日あたり最大2,500ドルの民事罰
- 和解・示談でも数万～数十万ドルの支出例多数
2023年には年間500件を超えるProp 65訴訟が提起され、日本企業も対象となる事例が増加しています。
6. 日本企業が直面する課題
✅ よくある問題点：
- OEM製品に対する警告表示責任の所在が不明
- 警告表示が必要かどうか判断できない
- 現地の法制度への理解不足によるリスク放置
✅ 対応のポイント：
- 製品成分の化学分析と第三者検査機関の活用
- 販売契約にProp 65責任分担条項を明記
- 適切な警告表示（ラベル・ECサイト・文書）
- 違反通知を受けた際の早期対応と示談交渉
7. 実務的な対応フロー
- 対象製品・化学物質のスクリーニング
- OEHHA基準との照合・リスク評価
- 警告表示の要否を判断
- パッケージ・ラベル・ウェブ対応
- 契約書の見直し（供給チェーン含む）
- 継続的な法令遵守のチェック体制
8. 専門家の関与の重要性
Prop 65対応には化学的・工学的な知見と、法的分析の両方が必要です。弁護士や環境専門家と連携し、警告表示の要否判断と訴訟回避の両面から体制を整えることが望まれます。
結論
Prop 65は、単なる表示義務にとどまらず、製品戦略・販売契約・訴訟リスクに直結する法制度です。日本企業がカリフォルニア市場に参入・維持するためには、法令遵守体制の整備と早期のリスク評価が不可欠です。
【免責事項】
本記事は一般的な法的情報の提供を目的としたものであり、特定の事案に関する法的助言を構成するものではありません。具体的な案件については、必ずカリフォルニア州弁護士などの専門家にご相談ください。
カリフォルニア拠点（サンフランシスコ、ベイエリア、ロサンゼルス）
カリフォルニア州弁護士・日本弁護士
田中良和