カリフォルニア州、世界第4位の経済圏に

カリフォルニア州がドル換算で日本を上回り、世界第4位の経済規模となったことがニュースになりました。IMF（国際通貨基金）およびBEA（アメリカ経済分析局）のデータをもとに、Newsweekは以下のように報じています：

“The Californian economy has overtaken Japan’s to become the fourth-largest in the world by gross domestic product (GDP).”

カリフォルニア州のGDPが日本を抜いて、世界で第四位の経済大国になった。

“The IMF put Japan’s GDP at $4.02 trillion in 2024. That compares to California’s GDP of $4.1 trillion for the same year, according to the BEA’s figures.”

IMFによると、BEAの数値に基づき、2024年の日本のGDPが4兆200億円に対し、カリフォルニア州のGDPは4兆1000億円であるとしました。

👉 出典：Newsweek – California Overtakes Japan to Become Fourth Largest Economy in World

アメリカの一つの州のGDPが日本国全体のGDPを抜いたというのは驚きです。

一人当たりのGDP：カリフォルニアは日本の3倍以上

カリフォルニア州の総人口は約3,966万人に対し、日本の人口は1億2,530万人です。それにもかかわらず、GDPではカリフォルニア州が日本を上回りました。単純計算で一人当たりの生産性は約3.16倍となります。

これは、カリフォルニアにシリコンバレーなどのテック企業が集中していることや、最近の円安ドル高の影響も考慮すべきですが、それにしても3倍以上の生産性という事実は非常に印象的です。

日本企業にとってのビジネスチャンス

カリフォルニアの企業は、日本の企業よりも3倍以上効率よく稼いでいることになります。これは単純に比較できるものではないにせよ、日本の企業がカリフォルニアでビジネスを成功させることができれば、日本国内よりも高い利益率が期待できることを示唆しています。

さらに、カリフォルニアに進出することで、日本と同等の規模の市場を追加で獲得できる可能性があります。市場規模が実質的に2倍になります。しかも、一人当たりの生産性が高く、企業が利益を上げやすい市場であるため、非常に魅力的な地域といえます。

円安ドル高がもたらす優位性

円安ドル高の現在の為替相場も、日本企業にとって大きな追い風になります。すなわち、円安ドル高（1ドルを両替したときに得られる日本円が多い状況）の状況では、カリフォルニアで販売した商品の代金を日本円に換算すれば、日本企業は多くの日本円を獲得することができます。

消費性向の高さも魅力

さらに、カリフォルニアの住民は消費性向が高く、可処分所得も多いため、商品がよく売れる市場としても知られています。新製品や高価格帯の商品に対しても購買意欲が強く、ブランド力のある商品は短期間で認知を拡大しやすい環境です。

カリフォルニアから全米へ展開

カリフォルニアはニューヨークと並ぶアメリカの文化・経済の中心であり、ここでビジネスを確立することで、他州への展開もスムーズに進めやすいという利点があります。

法的対応も重要：現地弁護士のサポート

現地法人の設立や雇用、契約、税務、などの分野では、日本とは異なる法的リスクが存在します。カリフォルニア州の法律に精通した弁護士との連携が、ビジネスの安定と成長に不可欠です。

まとめ：カリフォルニアは「成長と利益」の両立が可能な進出先

生産性、経済規模、消費性向、為替の追い風。これらが重なる今、カリフォルニア州は日本企業にとって最も注目すべき海外市場の一つといえます。

田中良和国際法律事務所では、企業のインハウスローヤーとして長年アドバイスしてきた経験を生かして、法律のアドバイスだけでなくビジネスのアドバイスも得意としています。カリフォルニアでビジネスを考えている方は、是非一度ご相談ください。

カリフォルニア拠点（サンフランシスコ、ベイエリア、ロサンゼルス）
カリフォルニア弁護士・日本弁護士
田中良和