人身傷害（Personal Injury）事故に遭った場合、適切な対応をすることで、あなたの権利を守り、適正な補償を受けることができます。カリフォルニア州でけがをした場合の重要なステップと、損害賠償額の目安について解説します。
事故直後にすべきこと
医療処置を受ける
- 軽症に見えても、必ず医師の診察を受けましょう
- すべての症状と痛みを医師に伝えてください
- 医療記録は補償請求の重要な証拠になります
事故の記録を残す
- 事故現場の写真を撮影する（怪我、車両損傷、現場状況など）
- 目撃者がいれば連絡先を入手する
- 交通事故の場合は警察を呼び、報告書（Police Report）を作成してもらう
相手の情報を入手する
- 氏名、連絡先、保険情報を確認
- 企業施設での事故の場合は、管理者情報を記録
保険会社への連絡
- 自分の保険会社に事故を報告する
- この段階では詳細な供述は避け、事実のみを伝える
法的対応と注意点
弁護士への相談
- 人身傷害専門の弁護士に早期相談することが重要
- 多くの弁護士は初回相談を無料で提供し、コンティンジェンシー・フィー（成功報酬制）を採用しています
保険会社との対応に注意
- 相手の保険会社からの示談提案にすぐに応じない
- 録音された供述は避ける
- 医療記録へのアクセス許可を与える前に弁護士に相談
時効に注意
- カリフォルニア州では人身傷害訴訟の時効は原則2年
- 政府機関が関与する場合（公共交通機関、道路管理など）は、「カリフォルニア州不法行為請求法（California Government Claims Act）」に基づき、6ヶ月以内に「Government Claim」の提出が必要
損害賠償額の目安
人身傷害の損害賠償額は様々な要因によって決まりますが、一般的なガイドラインとして以下が参考になります：
経済的損害（Special Damages）
- 医療費：実費として100%補償されるべき
- 休業損害：失った給与および将来の収入損失
- 財産損害：車両などの修理・交換費用
非経済的損害（General Damages）
慰謝料（Pain and Suffering）：症状の重さによって異なりますが、一例として以下のような目安があります：
- 軽度の怪我：医療費の1.5～3倍
- 中程度の怪我：医療費の3～4倍
- 重傷：医療費の4～5倍以上
- 永久的障害を伴う場合：医療費の5～10倍以上
※実際の金額は裁判所や保険会社の判断、証拠資料により異なります。
賠償額に影響する要素
- 怪我の重症度と永続性
- 治療期間と回復見込み
- 日常生活や仕事への影響
- 当事者間の過失割合（カリフォルニア州は「比較過失」制度を採用）
- 相手方の保険契約における補償限度額
まとめ
カリフォルニア州での人身傷害事案では、適切な医療処置の取得、証拠の収集、そして専門弁護士への相談が極めて重要です。損害賠償額は医療費を基準に算出されることが多く、怪我の重症度によって医療費の1.5倍から10倍以上になることもあります。
事故からの回復に専念しながら、法的権利を確実に守るためには、経験豊富な人身傷害弁護士のサポートを受けることをお勧めします。無料相談を通じて、あなたの事案の価値と最適な法的戦略について理解を深めましょう。
免責事項：この情報は一般的なガイドラインであり、個別の法的アドバイスではありません。具体的な状況については、資格を持つ弁護士にご相談ください。
カリフォルニア拠点（サンフランシスコ、ベイエリア、ロサンゼルス）
カリフォルニア弁護士・日本弁護士
田中良和