米国でビジネスを展開する日本企業にとって、現地の取引先が突然Chapter 11（チャプターイレブン）＝連邦破産法第11章を申請したという知らせは、大きな衝撃となることがあります。Chapter 11申請が意味すること、債権者として取り得る行動、そしてリスク管理の観点から説明します。
Chapter 11とは？再生型破産手続きの概要
Chapter 11は、米国連邦破産法に基づく事業再建型の破産手続です。債務者（企業）は裁判所の監督下で事業を継続しながら、再建計画（reorganization plan）を策定・提出し、債務の返済スケジュールや条件を変更することが可能になります。
主なポイント：
- 会社は即時に清算されるわけではなく、原則として業務を継続します。
- 債権者への支払いは自動的に一時停止（automatic stay）されます。
- 債権者は再建計画に基づき、債務返済を受ける可能性がありますが、満額回収できるとは限りません。
取引先がChapter 11を申請したときの初期対応
1. 自動停止命令（Automatic Stay）の理解
Chapter 11申請と同時に、すべての債権回収行為が一時停止されます。これは債権者が訴訟や差押え、支払い督促を行うことを禁じる法的命令です。
➡ 請求書の送付は可能ですが、支払いを強制する行為は避けましょう。
2. 債権者リストへの記載確認
裁判所に提出される「債権者リスト」に自社が正しく記載されているか確認します。不記載だと通知を受け取れず、債権届出が間に合わない可能性があります。
➡ 記載漏れがあれば、速やかに破産管財人または裁判所に連絡を取りましょう。
3. 債権の届出（Proof of Claim）
債権回収を希望する場合は、定められた期限までにProof of Claim（債権届出書）を提出する必要があります。これを怠ると、再建計画上の支払いを受けられない可能性があります。
➡ 専門家による確認を受けて、正確な記載と証拠添付を行いましょう。
継続取引の判断とリスク管理
1. Post-Petition債権と優先弁済の可能性
Chapter 11申請後に発生した債務（Post-Petition債務）は、優先的に弁済される傾向があります。
➡ 契約書や注文書に「Post-Petitionの債務であること」を明示しましょう。
2. 担保・保証・前払いの活用
新たな取引に際しては、回収リスクを軽減するために担保設定、個人保証、前払い条件などの交渉を検討すべきです。
3. 取引停止の判断
継続リスクが高すぎる場合は、法的アドバイスを得た上で、契約違反とならないよう注意しながら取引の停止を検討します。
弁護士に相談すべき主なタイミング
以下のような場合には、米国破産法に精通した弁護士への相談をお勧めします。
- 債権届出の書類作成や提出方法が不明な場合
- 破産裁判所からの通知内容が理解しにくい場合
- 債権者委員会への参加を検討している場合
- 継続取引に関する条件交渉をしたい場合
まとめ：冷静かつ戦略的な対応を
取引先がChapter 11を申請した際には、慌てず、法的な仕組みを理解したうえで、債権者としての立場を確保する行動を取ることが重要です。正しい手続きを踏めば、回収のチャンスを残すことも可能です。米国特有の制度に関する不明点は、専門家に早めにご相談ください。
【免責事項】
本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の事案に対する法的助言を提供するものではありません。個別の状況に応じた対応については、必ず資格ある弁護士にご相談ください。
カリフォルニア拠点（サンフランシスコ、ベイエリア、ロサンゼルス）
カリフォルニア州弁護士・日本弁護士
田中良和