カリフォルニア州でビジネスを展開する日系企業にとって、「親子ローン」は資金調達の柔軟な手段として魅力的です。しかし、親会社と子会社間で締結されるローン契約には、適切な注意が必要です。特に、適正な利息設定を怠ると、移転価格税制に抵触し、重大な税務リスクを招く可能性があります。
親子ローンの基本から、適正利息の重要性、さらに移転価格税制上の問題点まで解説します。
親子ローンとは？
親子ローンとは、親会社が子会社に対して資金を貸し付ける取引を指します。一般的に、以下のような場面で利用されます：
- 海外子会社の立ち上げや運転資金支援
- 一時的なキャッシュフロー不足の補填
- 銀行融資が難しい局面での資金援助
形式上は通常の貸付と同じですが、親子関係にあるため、市場取引（アームズ・レングス取引）と比較して特別な条件が付されがちです。ここが、税務当局に注目されるポイントとなります。
親子ローンで注意すべき「適正利息」
親会社が子会社に資金を貸し付ける場合、適正な市場金利（arm’s length interest rate）を設定することが非常に重要です。仮に無利息または不当に低い利率で貸し付けを行った場合、次のリスクが生じます：
- 税務当局により利息の加算課税が行われる
- 本来得られるべき利息収入に対する追加税金の支払い義務が発生
- 重加算税や延滞利息などのペナルティリスク
IRSガイドラインでは、親子間のローン取引について「アームズ・レングス取引」として、独立した第三者間で行われる取引と同等の条件を設定しなければならないと明示されています。特に、IRSの「移転価格ガイドライン」では、親子ローン取引における利率設定について、詳細な基準を示しています。
IRSの移転価格ガイドライン
IRSの移転価格ガイドライン（Section 482）は、関連当事者間取引における価格設定を規定しています。このガイドラインでは、親子ローン取引を含む関連当事者間の取引について、以下の要素を考慮することを求めています：
- 市場利率に基づく利率設定：IRSは、関連会社間で設定される利率が、市場での一般的な金利水準に適合していることを要求しています。金利が市場金利から著しく乖離している場合、税務当局はその取引を不適切と見なすことがあります。
- 期間および返済条件の合理性：ローンの返済条件が過度に寛大であったり、現実的でない場合、その取引は調整される可能性があります。
- 金融機関の評価：IRSは、金融機関が設定する金利や返済条件を比較して、適正な取引条件を評価します。
これらの規定に基づき、親子ローンを設定する際は、市場金利を基準に適正利率を設定し、他の取引条件が合理的であることを証明することが重要です。
適正利息を設定するための実務ポイント
親子ローンを組成する際には、以下のステップを確実に踏むことが重要です。
- 市場調査：同様の信用リスク、期間、条件を持つ第三者間ローンの金利情報を収集
- 適正利率の設定：収集したデータを基に、合理的な金利（例：セーフハーバーレート＋α）を設定
- 契約書作成：返済期限、利率、担保条件を明確に記載した正式なローン契約書を作成
- 文書保存：税務調査対応のため、利率決定過程の記録や市場調査結果を保存
これらを確実に行うことで、後々の税務リスクを大きく軽減できます。
まとめ：親子ローン＝慎重な対応が必要
親子ローンは便利な資金調達手段ですが、適正な利率設定と文書管理を怠ると、重大な税務リスクに直結します。特にカリフォルニア州を拠点に海外展開している企業にとって、移転価格税制違反はブランドイメージや財務健全性にも影響を与えかねません。
もし親子ローンに関して不安がある場合や、適正利率設定に迷う場合は、ぜひ国際税務に精通した弁護士や税理士にご相談ください。
カリフォルニア拠点（サンフランシスコ、ベイエリア、ロサンゼルス）
カリフォルニア弁護士・日本弁護士
田中良和