カリフォルニア州の離婚訴訟では、裁判所の正式な判決を経ずに、メディエーション（調停）で当事者がSettlement Agreement（和解契約）を締結するケースが多くあります。
しかし、このSettlement Agreementは自動的に離婚判決（Judgment）となるわけではありません。
本記事では、親権・監護権・配偶者扶養（Spousal Support）・共有財産（Community Property）など、合意内容がどのように扱われるのかを、解説します。
1. Settlement Agreementと離婚判決の関係
1-1. Settlement Agreementの性質
- メディエーションで締結されたSettlement Agreementは、当事者間の契約です。
- 内容が明確かつ署名が適法に行われていれば、契約としては有効です。
1-2. 離婚判決（Judgment）になるための手続き
- Settlement Agreementは、裁判所に提出し、裁判官の承認を得て初めて判決の一部として効力を持ちます。
- 一般的には、FL-180（Judgment） または FL-250（Stipulated Judgment Attachment） の添付書類として提出されます。
- 裁判官は、合意が公序良俗や子の最善の利益（Best Interest of the Child）に反しないかを審査します。
2. 親権・監護権（Legal Custody & Physical Custody）の合意
- Settlement Agreementで親権や監護権の取り決めをしても、裁判官は必ず「子の最善の利益」の観点から審査します（Family Code §3011）。
- 裁判所が不適切と判断すれば、その部分は修正を命じることがあります。
- Parenting Plan（養育計画）を詳細に定めることで、承認されやすくなります。
3. 配偶者扶養（Spousal Support）の合意
- 当事者間で金額や支払期間を決めることは可能です（Family Code §4330）。
- 扶養権放棄（Waiver of Spousal Support）が認められるかは事案によります。
- 裁判所は、合意が一方的に不公平（Unconscionable）でないかを確認します。
4. 共有財産（Community Property）の分割合意
- カリフォルニアは共同財産制（Community Property System）を採用しており、原則50/50での分割が求められます（Family Code §2550）。
- 当事者間で異なる割合に合意することは可能ですが、双方が十分な情報開示（Full Disclosure）を行い、同意していることが条件です。
- 隠し財産や不十分な開示が後で判明した場合、合意は無効化される可能性があります（Family Code §2120-2129）。
5. 実務上のポイント
- 必ず書面化 – Settlement Agreementは必ず書面で作成し、当事者双方が署名・日付を入れること。
- 裁判所提出と承認 – 合意後は速やかに裁判所へ提出し、判決に組み込む手続きを行うこと。
- Notaryによる署名認証（推奨） – 署名の真正性を争われないように、公証人立会いでの署名が望ましい。
- 子に関する合意は慎重に – 親権・監護権の合意は、将来の変更（Modification）の可能性を念頭に置く。
まとめ
メディエーションでのSettlement Agreementは、当事者にとって柔軟で早期解決が可能な手段ですが、そのまま自動的に離婚判決になるわけではありません。必ず裁判所に提出し、承認を得ることが必要です。特に、親権や監護権は裁判所の厳しい審査を受けるため、法的助言を受けながら合意内容を作成することが重要です。
免責事項
本記事は一般的な法的情報の提供を目的としたものであり、特定の事案に対する法的助言ではありません。具体的な事案については、必ずカリフォルニア州弁護士にご相談ください。
カリフォルニア拠点（サンフランシスコ、ベイエリア、ロサンゼルス）
カリフォルニア弁護士・日本弁護士
田中良和