私の事務所に数千ドルのお金を払ってもらえないので、手伝ってほしいという相談があります。通常弁護士に依頼して裁判をすると、弁護士費用のほうが高くなるので、弁護士費用を払って裁判をして、数千ドルを回収するのは現実的ではありません。そこで、Small Claim Court（少額訴訟）が活用できます。裁判は、弁護士に依頼しなくても、自分で行うことができますし、Small Claim Courtは弁護士に依頼しないことを前提に、制度が設計されています。一般的な訴訟の額としては高額ではなくても、個人にとっては、数千ドルでも高額で、大事なお金です。Small Claim Courtについて解説いたします。
「貸したお金が返ってこない」 「アパートの敷金（Security Deposit）が不当に差し引かれた」
こうしたトラブルに巻き込まれた時、弁護士を雇うと費用倒れになってしまう金額帯（数千ドル〜1万ドル程度）の解決策として、カリフォルニア州には**「スモールクレームコート（少額訴訟）」**という制度があります。
最大の特徴は、**「弁護士は法廷に立てない（代理人になれない）」**こと。つまり、自分で手続きを行い、自分で裁判官に説明しなければなりません。
「英語で裁判なんて無理…」と諦める前に、まずはその流れを知ってください。手続き自体は非常にシンプルに設計されています。今回は、訴えを起こしてから判決が出るまでの「具体的な4つのステップ」を解説します。
ステップ1：請求の意思表示（Demand）
いきなり裁判所に書類を提出することはできません。カリフォルニア州法では、訴訟を起こす前に、必ず相手に対して「支払いの請求」を行い、解決を試みることが義務付けられています。
- 何をするか: 相手に対して「Demand Letter（請求書）」を送ります。
- 書く内容: 「いつまでに」「いくらを」「なぜ（理由）」支払ってほしいか。そして「支払われない場合は法的手段を取る」という意思を明記します。
- ポイント: Eメールやテキストメッセージでも証拠にはなりますが、追跡番号付きの郵便（USPS Certified Mail with Return Receipt Requested）で送ると、「相手が受け取った（あるいは受け取りを拒否した）」という強力な証拠になります。
ステップ2：訴状の提出（Filing）
相手が支払いに応じない場合、いよいよ裁判所へ申し立てを行います。
- 書類: 「Plaintiff’s Claim and ORDER to Go to Small Claims Court (Form SC-100)」というフォームに記入します。原告（あなた）と被告（相手）の住所、請求金額、理由などを記載します。
- 提出先: 被告の居住地、またはトラブルが起きた場所（契約締結地や事故現場など）を管轄する裁判所のClerk’s Officeに提出します。現在はオンライン（e-filing）で受け付けている裁判所も増えています。
- 手数料: 請求金額によりますが、$30〜$75程度（2025年現在）の申立手数料（Filing Fee）がかかります。
ステップ3：送達（Service of Process）
ここが日本人にとって一番の落とし穴です。 アメリカの訴訟ルールでは、「原告（あなた自身）が直接、被告に訴状を渡すこと」は禁止されています。必ず第三者を通じて、相手に「訴えられたこと」を知らせなければなりません。これを「送達（Service）」と呼びます。
以下のいずれかの方法で行います。
- Sheriff（保安官）に依頼する: 手数料がかかりますが確実です。
- Process Server（専門業者）に依頼する: 費用はかかりますが、逃げ回る相手などを見つけるプロです。
- 利害関係のない第三者（友人など）に頼む: 18歳以上で、この訴訟に関係のない人であれば誰でも可能です。
送達が完了したら、その証明書（Proof of Service）を裁判所に提出して、初めて裁判の準備が整います。
ステップ4：審理（Hearing）
指定された日時に裁判所へ行きます。現在はZoomなどのリモート出廷を認めている裁判所も多いですが、証拠を見せるためには対面の方がスムーズな場合もあります。
- 当日の流れ: 一つの部屋に多くの案件が待機しており、順番に呼ばれます。 自分の番が来たら、裁判官の前に立ちます（弁護士は同席できません）。
- プレゼンテーション: 裁判官に証拠（契約書、写真、請求書、やり取りのログなど）を提示し、事実関係を説明します。相手（被告）にも反論の機会が与えられます。
- 判決: その場で言い渡されることもありますが、多くの場合は後日、郵送で判決（Judgment）が届きます。
弁護士の活用方法：「法廷外」でのサポート
冒頭で「弁護士は法廷に立てない」と書きましたが、**「準備の手伝い」**をすることは完全に合法です。
- 「Demand Letter（請求書）の内容をチェックしてほしい」
- 「フォーム（SC-100）の書き方が合っているか不安」
- 「法廷で裁判官にどう説明すればいいか、リハーサルをしてほしい」
こうした**「Limited Scope Representation（限定的な代理・法的助言）」**として弁護士を利用する方は非常に多いです。数万円の相談料で、手続きのミスを防ぎ、勝訴の確率を高めることができます。
「自分一人でやるのは不安だけど、弁護士に全部任せるお金はない」。そんな時は、スポット相談（単発の法律相談）を活用して、賢く戦ってください。
※本記事は一般的な情報の提供を目的としており、法的助言を構成するものではありません。具体的な管轄や最新の手数料については、各裁判所のWebサイトをご確認ください。
カリフォルニア拠点（サンフランシスコ、ベイエリア、ロサンゼルス）
カリフォルニア州弁護士・日本弁護士
田中良和