クライアントの企業からの相談で、「従業員がExempt従業員の最低賃金が上がったので、賃金を上げて欲しいと言ってきたが、その従業員がExemptに該当するか判断して欲しい」という相談が、ありました。
日本の企業には馴染みのないExemptの従業員とNon-Exemptの従業員ですが、カリフォルニアでは一般的な区別になります。
ExemptとNon-Exemptについて、解説します。
カリフォルニアで雇用契約や求人票を見るとよく出てくる “Exempt / Non-Exempt”。
これは簡単に言うと、残業代や休憩（ミール/レスト）など「賃金・労働時間ルール」の適用が変わる区分です。
誤分類（Misclassification）は未払い残業代等のトラブルに直結しやすいため、雇う側も働く側も「言葉の意味」だけでなく、判定基準まで押さえておくことが重要です。
1. 何が一番違うの？
Non-Exempt（原則：対象）
- 残業代の対象（1.5倍・2倍など）
- ミールブレイク・レストブレイクの対象
- 勤務時間の管理（タイムカード等）が重要
Exempt（一定の要件を満たす場合：免除）
- 一般に「残業代」等の規制から免除される（ただし“何でも免除”ではありません）
- 免除されるには、通常「給与額要件」＋「職務内容（duty）要件」が必要
カリフォルニアの残業ルール（Non-Exemptの基本）は、1日8時間超〜12時間は1.5倍、12時間超は2倍など独特です。
また、ミールブレイクは「1日10時間超で2回目が必要」などのルールがあります。レストブレイクも一定の基準に沿って付与が求められます。
2. 「給料がサラリー＝Exempt」ではない
日本語だと「管理職＝残業なし」の感覚で語られがちですが、カリフォルニアでは“肩書き”だけでは決まりません。
典型的なホワイトカラー免除（Executive / Administrative / Professional）の基本は、一般に次のような要件が重視されます。
- 免除職務に“主として（primarily）”従事していること
- 裁量（discretion & independent judgment）があること
- 最低給与ライン（州最低賃金×2 など）を満たすこと
特にカリフォルニアでは “primarily engaged in” が強く、実務上、「業務時間の過半数（50%超）が免除職務」という理解が重要になります（連邦法より厳しめに働きやすい点に注意）。
3. 【2026年版】Exemptの最低給与ライン（ホワイトカラー免除）
カリフォルニア州の最低賃金は、2026年1月1日から $16.90/時です。
これに連動して、典型的な免除（Executive / Administrative / Professional）の最低給与要件は、目安として次のとおりです。
- 年額：$70,304
- 月額：$5,858.67（相当）
※計算イメージ：州最低賃金 × 2 × 40時間 × 52週
4. Exemptの代表的な類型
免除の運用は、業種別の Wage Order（賃金命令） に沿って整理されます。代表的な類型は以下のとおりです。
(1) Executive（管理職）免除
「管理」が主で、部門運営・人の管理が中心、などの実態が求められます。
“マネージャー”という肩書きだけでは足りません。
(2) Administrative（管理部門）免除
バックオフィスでも、裁量のある企画・運用・管理が中心かがポイントです。
単なる事務作業中心だと、免除に該当しないリスクが高まります。
(3) Professional（専門職）免除
いわゆる learned / creative professional の枠です。
こちらも職務実態が核心です。
(4) Outside Salesperson（外勤営業）免除
典型的には、勤務時間の半分超を社外で販売・受注活動しているかが重要になります。
(5) Computer Software（コンピュータ・ソフトウェア職）免除（特別枠）
要件が独特で、毎年レートが公表されます。2026年1月1日からの最低水準は目安として次のとおりです。
- 時給：$58.85
- 月給：$10,214.44
- 年給：$122,573.13
5. Non-Exempt側で特に重要な「残業・休憩」ルール
- 残業：1日8時間超は1.5倍、12時間超は2倍／7日連続勤務の扱いなど
- ミールブレイク：1日10時間超で2回目が原則必要（一定の条件でwaiveの議論があり得ます）
- レストブレイク：原則「4時間ごとに10分」等の考え方
※例外・免除・適用の細部は、業種（Wage Order）や勤務実態によって変わるため注意が必要です。
6. よくある誤分類パターン（トラブルになりやすい例）
- 「サラリー払ってるからExempt」と思い込む（それだけでは足りません）
- “Assistant Manager” でも、実態はレジ・品出し等の非免除業務が大半（50%超ルールに抵触しやすい）
- Exemptとして扱っているのに、最低給与ラインに満たない（2026年は年$70,304が目安）
7. 会社側の「最低限チェックリスト」
- 該当業種の Wage Order を確認する（業種で変わります）
- Exemptにするなら：
- 年$70,304（2026年目安）を満たすか
- 免除職務が業務時間の50%超か
- 裁量要件など、免除要件に合う実態か
- Computer Software免除なら、毎年公表レート（2026：時給$58.85等）を満たすか
まとめ
Exempt / Non-Exemptは「残業代が出る/出ない」だけの話ではなく、休憩や時間管理を含む労務管理の土台です。
特にカリフォルニアでは、肩書きではなく実態（duty）、そして最低給与ラインが強く問われます。
「うちは大丈夫」と思っていた区分が、実は誤分類だった――という相談は少なくありません。求人票・職務記述書・実際の業務内容まで含めて、早めに整理することが有効です。
カリフォルニア拠点（サンフランシスコ、ベイエリア、ロサンゼルス）
カリフォルニア州弁護士、日本弁護士
田中良和