アメリカの就労ビザの中でも取得希望者が多い「H-1Bビザ」について、2025年時点での最新情報と申請時の重要ポイントを解説します。特に今年度の上限枠や業種別の傾向、申請スケジュールなど、実務に直結する内容を網羅しています。
H-1Bビザとは？
H-1Bビザは、アメリカで「専門職（Specialty Occupation）」に就くための非移民就労ビザです。一般的に、学士号（通常は4年制大学卒業）または同等の専門的職歴が求められ、その知識を活かした職務内容である必要があります。
主な特徴
- 有効期間：初回3年間、最長6年間まで延長可能
- スポンサー制：ビザの申請はアメリカの雇用主が行う
- 配偶者・子供の帯同：H-4ビザで帯同可能。配偶者は、I-140承認済みなどの条件を満たす場合、就労許可（EAD）取得可
- デュアル・インテント：非移民ビザでありながら、永住権（グリーンカード）取得の意思を持つことが認められる
2025年度H-1Bビザの年間上限枠（キャップ）
2025年度（2024年3月抽選実施、2024年10月以降雇用開始）のH-1Bキャップ枠は以下のとおりです：
- 一般枠：65,000件
- 米国大学院修了者枠：20,000件（米国の修士号以上保持者が対象）
- キャップ免除：以下の雇用者に雇用される場合は上限枠の対象外
- 米国内の高等教育機関
- それに関連または提携する非営利団体
- 非営利の研究機関または政府系研究機関
抽選制度の最新情報（個人単位方式）
2024年度から、抽選方式が「申請者（個人）単位のエントリー制」に変更されました。
一人の候補者が複数の企業から登録されても、抽選でカウントされるのは「1回のみ」です。この方式は2025年度にも継続されています。
最近の発行傾向と業種別分析
注目される業種（2024～2025年）
- テクノロジー・IT業界
- ソフトウェア開発者
- データサイエンティスト
- AI／機械学習エンジニア
- クラウドコンピューティング専門職
- 医療・ヘルスケア分野
- 医師（特に地方の医療過疎地域）
- 医療研究者
- 金融・コンサルティング業界
- フィンテック専門家
- ビジネスアナリスト
- 経営コンサルタント
- 教育・研究機関
- STEM分野の大学講師
- 先端技術分野の研究者
2025年の注目トレンド
- AI・機械学習人材：専門人材の需要が急増
- サイバーセキュリティ：攻撃増加に伴い人材需要拡大
- バイオテクノロジー：医療研究の加速化
- リモートワーク対応スキル：グローバル業務に対応できる柔軟性が重視
申請スケジュールとプロセス
2026年度（2025年10月雇用開始）のH-1B申請は、2025年3月上旬に電子登録（Electronic Registration）が始まりました。
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 2025年3月上旬 | 電子登録受付期間開始 |
| 2025年3月下旬 | 抽選結果の通知 |
| 2025年4月〜6月 | 当選者によるH-1B申請書の提出 |
| 2025年10月1日 | 雇用開始日（ステータス移行日） |
成功する申請のためのポイント
- 職務内容の適格性：専攻と職務の関連性を明確に記述
- 適正な賃金：地域・職種に応じた「適正賃金」を確保
- 書類の完全性：LCA、雇用契約、学歴証明等の正確な提出
- 法改正の最新情報に対応：USCISの最新ガイダンスを常に確認
弁護士に相談すべきケース
以下のような場合は、弁護士への相談が推奨されます：
- 複数の勤務地や雇用主が存在する
- 専攻と職務内容が完全に一致しない
- 過去にビザ拒否や不法滞在歴がある
- キャップ免除の可能性がある
まとめ
H-1Bビザは、専門職としてアメリカで働くための代表的な手段であり、2025年度もその重要性は変わりません。ただし、抽選制度の改定や業界動向の変化に留意が必要です。
AI、バイオ、サイバーセキュリティなど、注目分野での人材ニーズは特に高く、計画的な準備と専門家の支援が成功へのカギとなります。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定のケースに対する法的助言ではありません。具体的な申請については、資格を持つ移民弁護士にご相談ください。
カリフォルニア拠点（サンフランシスコ、ベイエリア、ロサンゼルス）
カリフォルニア弁護士・日本弁護士
田中良和