田中良和国際法律事務所
一般的に、アメリカの法律事務所は専門化が進んでいて、刑事事件しかしない、調停しかしない、訴訟しかしない、などある分野に特化した法律事務所がほとんどです。その中で、田中良和国際法律事務所は日本の街弁のように、あらゆる分野の仕事に対応しています安心してご相談いただける環境を整えておりますので、お気軽にお声かけください
カリフォルニア州での会社設立に関するサポートを提供いたします。事業形態の選択から、必要書類の作成、登録手続きまで、一連のプロセスをサポートします
さらに、会社設立に必要な流れや書類、注意点については、専門サイト「米国法人設立特化サイト」に詳しくまとめています。
お客様のビジネスニーズに最適な会社形態 (C Corporation、S Corporation、LLC、LLP など) を選択するためのコンサルテーションを行います
ご要望に応じて、EIN取得、ビジネスライセンス登録、セラーズパーミット取得などの手続を代行します。
株主の株券発行、定款、設立書類など、会社が保管すべき重要書類をまとめたコーポレートキットを作成し、お客様にお渡しいたします。非常に重要な書類で、これらを正確に作成していないと、後日問題になります。
会社の設立時に、住所と送達代理人の登録が必要です。住所をお貸しし、送達代理人として指定いただけます。届いた郵便物の転送もします。
長年企業法務部で働いていた経験を活かして、企業法務について的確にアドバイスいたします
ビジネスで発生するトラブルや契約書の作成など、日々の業務で生じるご相談に対応いたします。契約書レビュー、法令調査、法律意見書作成など、ビジネスの現場に則した実践的なリーガルアドバイスを行います。最新の法律や判例、ガイドラインを踏まえた、支援を行います。
M&A、企業再編、事業承継などに関する法的支援を行います。ご要望をお聞きして、各種スキームのご提案、契約書の準備、交渉のサポートをいたします。また、デューデリジェンスも実施します。
お客様のご要望と状況をおうかがいして、Bビザ、Eビザなど最適なビザをご提案します。申請書類作成から面接対策まで徹底してサポートいたします。
米国における永住権取得をサポートいたします。また、永住権の喪失についても、税務の観点を含めてアドバイスいたします。
民事訴訟の全過程においてクライアントの権利を守り、最適な解決策を追求いたします。
民事訴訟は訴状の提出から始まり、被告の答弁書の提出、ディスカバリー(証拠開示)、和解交渉を経て、トライアル(陪審員裁判)に進み、最終的に裁判所の判決が出されます。全ての過程において、お客様と密に相談しながら、最適な解決を目指します。
アメリカでは書類の提出期限や反論の期限が厳格に設定されていて、スピーディに進みます。また、相手が持っている証拠を強制的に開示させることができるディスカバリー手続があります。日本に比べて損害賠償額が高額になりやすいので、裁判に精通した弁護士に依頼する必要があります。
逮捕から裁判まで、徹底してお客様の権利を守ります。
逮捕の後からトライアル(陪審員裁判)まで、総合的にサポートします。カリフォルニアでは多くの刑事事件が司法取引で終わるので、検察官と密にコミュニケーションを取って、できるだけ有利に司法取引を進めます。また、司法取引に納得できない場合、陪審員裁判まで徹底的にサポートします。
できるだけ有利な司法取引を目指しますが、無罪を主張する場合や司法取引に同意しない場合は、法廷で証人尋問、証拠の開示など戦略的に対応して、少しでも有利な判決を目指します。
陪審員裁判は、一般市民から選ばれた陪審員が事実認定を行う裁判形式です。陪審員裁判に関する包括的なサポートいたします
陪審員は一般市民から選ばれ、刑事・民事事件の審理に参加します。事実認定を行い、証拠に基づいて判断します。裁判官は法律適用を説示し、陪審員の評決が裁判結果に大きく影響します。
陪審制度は市民の常識を裁判に反映させ、多様な背景を持つ人々の参加で公平な判断を促します。司法の民主化と透明性の向上に寄与しますが、判断をするのが一般市民ですので結果が予想しにくく、いかに陪審員の心に響く説得力のある弁論をするかが重要です。
食品の米国輸出に関する包括的なアドバイスを提供いたします
食品を米国に輸出するためには、FDA規制に従う必要があります。FDA規制は複雑で、理解が難しいですが、正確に理解すれば日本で販売している食品をそのまま米国に輸出できることも多いです。食品と容器の検査、ラベルの表示など総合的にお手伝いします。卵や牛乳、牛肉、豚肉、鶏肉が含まれていても、米国に輸出できますので、一度ご相談ください。
日本食品を米国市場で販売するための戦略的なアドバイスを提供します。カリフォルニアの有名大手量販店に日本の商品を売り込んで、販売した実績もあります。
カリフォルニア州における離婚、相続、エステートプランニングに関する包括的なサポートを提供
日本とカリフォルニアの法制度の違いを踏まえて、国際離婚のサポートをします。どこで結婚したか、財産はどこにあるか、離婚後どこに居住するかなどを踏まえて、財産分与、子の親権、養育費、離婚後の夫婦間の扶養、ビザ取得など、アドバイスします。
日本とカリフォルニアの両国にまたがる相続案件に対応します。カリフォルニアに在住している弁護士で、日本の弁護士資格を持っている人は多くありません。相続では、カリフォルニア州法だけでなく、日本法の検討も必要ですので、カリフォルニアと日本の両方の弁護士資格により、最適なアドバイスが可能です。
カリフォルニア州法、日本法に基づいたエステートプラニング(リビングトラスト、遺言書など)を提供します。カリフォルニア州の弁護士がエステートプランニングをする場合、それが日本で有効であるか、を考えずにエステートプランニングをしているケースが散見されます。カリフォルニアで作成した遺言書と、日本で作成した遺言書のどちらが有効かも問題になります。
離婚、相続、エステートプランニングでは、カリフォルニア法だけでなく、日本法の正確な知識が必要になります。カリフォルニア弁護士資格だけでなく、日本弁護士資格を持っているので、両方の法律を踏まえたアドバイスが可能です。
当事務所では、案件の内容や複雑さに応じて時間単位で料金を設定しています。具体的な見積もりは初回相談後に提示いたします。初回30分の法律相談を特別料金でご提供していますので、お気軽にご利用ください。