コミュニティプロパティ と セパレートプロパティの違いを徹底解説
離婚を検討している方にとって、「財産分与」のルールは重要なテーマです。特にカリフォルニア州は「コミュニティプロパティ州」として知られており、婚姻中に得た資産の取り扱いが他州とは異なる点があります。この記事では、コミュニティプロパティとセパレートプロパティの定義・具体例・注意点について、事例を交えて解説します。
目次
- カリフォルニア州の財産分与の基本原則
- コミュニティプロパティとは？
- セパレートプロパティとは？
- 混合財産（Commingled Property）の取り扱い
- よくあるケーススタディ
- 例外と特別な状況
- 専門家への相談が重要な理由
1. カリフォルニア州の財産分与の基本原則
カリフォルニア州では、婚姻中に取得した財産や負債は、原則として夫婦が50対50で分け合う「コミュニティプロパティ（共有財産）」とされます。一方で、結婚前の財産や相続・贈与などは「セパレートプロパティ（個別財産）」として、原則として分与の対象外です。
ただし、これらの財産が混ざり合ったり、使用方法によって性質が変わることもあるため、慎重な分析が必要です。
2. コミュニティプロパティとは？
コミュニティプロパティとは、結婚期間中に夫婦いずれか、または両方が取得した以下のような資産・収入・負債を指します：
- 給与やボーナス、事業収入などの収入
- 結婚後に購入した不動産（主な住居や投資物件）
- 婚姻期間中に積み立てられた退職金（401(k)、IRAなど）
- 株式や投資信託などの投資
- 婚姻中に設立または拡大した事業
- 購入した家具、車、美術品など
- クレジットカードやローンなどの負債
具体例：
- 夫が結婚後に得た給与（例：年間$120,000）は全額がコミュニティプロパティ。
- 夫婦が共同名義で購入した家は、支払原資が夫の給与のみであってもコミュニティプロパティ。
- 妻が婚姻中に起業し、価値が$500,000まで成長したビジネスも、共有財産として分割対象になります。
3. セパレートプロパティとは？
セパレートプロパティとは、配偶者の一方が単独で所有する以下のような財産です：
- 結婚前に取得した不動産や資産
- 結婚中に受け取った相続・贈与
- 法的別居後に得た財産や収入
- 有効な婚前契約でセパレートと指定された財産
具体例：
- 夫が結婚前に購入したサンフランシスコのコンドミニアム
- 妻が祖母から相続した$100,000（相続書に「妻のみ」と明記されていた）
- 結婚前から保有していた投資口座の初期$50,000
4. 混合財産（Commingled Property）の取り扱い
混合財産（Commingled Property）とは、セパレート財産とコミュニティ財産が混ざり合い、区別が困難になった資産を指します。
例：
- 夫が結婚前に買った家のモーゲージを結婚後の給与で支払った場合、家の一部が共有財産化。
- 結婚前の退職口座に結婚後も拠出した場合、口座はセパレートとコミュニティの混合扱いに。
5. ケーススタディ
- ケース1：ビジネスの評価と分割
15年の婚姻期間中、夫が設立した会社が$2,000,000の価値に成長。
→ 公正な評価後、夫が会社を保持し、妻に$1,000,000相当の財産を譲渡。 - ケース2：自宅の分割（ムーア／マルスデン計算）
夫が結婚前に購入した家に、婚姻後の資金でモーゲージ支払い。
→ ダウンペイメントはセパレート、それ以外は共有資産として割合を計算。 - ケース3：退職金口座の分割
結婚前に$50,000あった401(k)が、結婚中に$500,000まで増加。
→ $50,000はセパレート、増加分はコミュニティ。QDROにより公平分割。
6. 財産分与に関する例外と特別な事情
以下のような状況では、通常のルールとは異なる扱いがされることがあります：
- 婚前契約（Prenuptial Agreement）：法的に有効であれば優先される。
- 不正行為：一方が資産を隠した・浪費した場合、裁判所が調整を行う。
- 長期の別居：別居後に得た収入や資産はセパレートと判断されることも。
- 配偶者間の贈与：証拠がない限り、婚姻中の贈与も原則は共有財産とみなされる。
7. 専門家に相談することの重要性
財産分与は、金銭だけでなく将来の生活設計にも直結する非常に重要なプロセスです。弁護士や財産評価の専門家に相談することで、以下のようなメリットがあります：
- 正確な財産の分類（コミュニティ／セパレート）
- 隠れた資産の発見
- 税務リスクの軽減
- 公平で争いの少ない分割案の提示
まとめ
カリフォルニア州の財産分与制度は、「婚姻中の共有財産を平等に分ける」という明快な原則がある一方、実際には非常に複雑です。特に混合財産や評価が難しい資産（退職金・ビジネスなど）を含む場合、法的な知識と経験が求められます。
免責事項：本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な事案については、資格を有する弁護士へのご相談をお勧めします。
カリフォルニア拠点（サンフランシスコ、ベイエリア、ロサンゼルス）
カリフォルニア弁護士・日本弁護士
田中良和