米国への旅行を計画している方にとって、ESTAは便利なビザ免除プログラムですが、スムーズな入国のためにはいくつかの重要な注意点を押さえておく必要があります。法的観点から見たESTAでの米国入国時の重要事項をご紹介します。
ESTAとは？
ESTA（Electronic System for Travel Authorization）は、ビザ免除プログラム（VWP）参加国の市民が、事前のビザ取得なしに、観光・商用・トランジット目的で90日以内滞在する際に必要となるオンライン渡航認証システムです。日本はVWP参加国であるため、多くの日本人旅行者がESTAを利用して米国に入国しています。
ESTA申請の重要ポイント
1. 余裕を持った申請を
ESTAは、遅くとも出発の72時間前までに申請する必要がありますが、万が一のシステムトラブルや申請拒否に備え、出発の1〜2週間前までに申請を完了させることを強く推奨します。
2. 公式サイトからの申請を徹底
ESTAの申請は、米国税関・国境警備局（CBP）の公式ウェブサイトからのみ行うべきです。非公式サイトでは高額な手数料を請求されたり、個人情報が悪用されるリスクがあります。
公式サイトURL：https://esta.cbp.dhs.gov
3. 正確な情報提供
申請時に虚偽の情報を提供すると、ESTAが拒否されるだけでなく、将来的な米国入国が困難になる可能性があります。特に犯罪歴や過去の入国拒否歴などに関する質問には、正直かつ正確に回答する必要があります。
入国審査時の注意点
1. 入国目的の明確化
入国審査官に対して、観光や商用などの目的を明確に、一貫して説明できるよう準備しておきましょう。
2. 滞在先情報の準備
ホテルや訪問先の住所・連絡先などを記載したメモや確認書を準備しておくと安心です。
3. 帰国の意思証明
復路航空券、雇用証明書、在学証明書などを提示できるようにし、滞在後に帰国する意志を示しましょう。
4. デジタル機器のチェック
スマートフォンやノートPCなどが確認される可能性があります。SNSやメッセージ内容が入国目的と矛盾していないか注意してください。
ESTAでは許可されない活動
ESTAはあくまで短期滞在（最大90日間）の観光・商用・乗り継ぎのための制度です。以下のような活動は、ESTAでは認められていません：
- 米国内での就労（有給・無給問わず）
- 長期の学業（例：語学学校・大学）
- 報酬を伴う活動（演奏、講演、撮影など）
- 90日を超える滞在
これらを行う場合には、該当するビザ（F-1、H-1Bなど）を事前に取得する必要があります。
よくある問題とその対処法
1. ESTA申請が拒否された場合
米国大使館または領事館で非移民ビザ（例：B1/B2ビザ）を申請する必要があります。早めの行動が重要です。
2. 入国拒否のリスク
ESTAが承認されていても、入国の最終判断は審査官が行います。虚偽申告や不審な点があれば、入国を拒否される可能性があります。
3. 過去の違反歴の影響
過去にオーバーステイなどの移民法違反がある場合、ESTAによる入国は原則として困難です。弁護士への事前相談を強く推奨します。
まとめ
ESTAでの米国渡航をスムーズに行うためには、正確な情報提供と事前準備が不可欠です。この記事のポイントを押さえて、安全で快適な渡航を実現しましょう。
ただし、個別の事情によっては対応が異なる場合もあります。ご不安な点がある方は、米国移民法に詳しい弁護士へご相談ください。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の法的助言を構成するものではありません。個別案件には法律の専門家への相談をお勧めします。
カリフォルニア拠点（サンフランシスコ、ベイエリア、ロサンゼルス）
カリフォルニア弁護士・日本弁護士
田中良和